群馬県伊勢崎市のエクリ行政書士事務所、代表の高山秀康です。建設業の事業承継は、後継者不足や許可の引継ぎなど独自の課題を抱える重要なテーマです。この記事では、2025年最新の建設業における事業承継の手続きについて、行政書士の視点から詳しく解説します。
建設業界は高齢化が進み、後継者不在率が60%を超える厳しい状況にあります。しかし、適切な事業承継によって会社の技術や人材を守り、事業を継続させることが可能です。この記事を参考に、建設業の事業承継を成功させるための準備から手続き完了までの道筋を理解しましょう。
建設業界の現状と事業承継の重要性
建設業界は日本経済を支える重要な産業ですが、近年は様々な課題に直面しています。特に経営者の高齢化と後継者不足は深刻な問題となっています。
帝国データバンクの調査によると、2023年の建設事業者の後継者不在率は60.5%と非常に高い水準にあります。この数字は2021年より2.9%減少したものの、依然として深刻な状況が続いています。また、国土交通省の統計では、建設業許可業者数は令和7年3月末時点で483,700業者となり、前年より4,317業者（0.9%）増加しましたが、業界全体の高齢化傾向は変わっていません。
建設業は慢性的な人手不足に悩まされており、特に若年層の人材確保が難しい状況です。このような環境下で、事業承継は単なる経営権の移転ではなく、技術やノウハウの継承、そして雇用の維持という重要な役割を担っています。
適切な事業承継計画がないまま経営者が引退すると、健全な企業でも廃業に追い込まれるリスクがあります。これは経済的損失だけでなく、地域の雇用や技術の喪失にもつながる深刻な問題です。
建設業界が直面する3つの課題
建設業界は現在、以下の3つの大きな課題に直面しています。
- 人手不足と高齢化：技術者や技能者の減少、若年層の就業者不足が深刻化しています。業界全体の高齢化も進み、技術継承が難しくなっています。
- 労働環境の問題：長時間労働と賃金の問題が人材確保を困難にしています。働き方改革への対応も急務となっています。
- 許可の引き継ぎと管理責任者不足：建設業許可の引継ぎや経営業務の管理責任者確保が事業承継の障壁となっています。
これらの課題は互いに関連しており、事業承継を検討する際には総合的に対応する必要があります。特に建設業許可の引継ぎは、事業継続の鍵を握る重要なポイントです。
建設業の事業承継における特有の課題
建設業の事業承継には、他業種にはない特有の課題があります。これらを理解し、適切に対処することが成功への第一歩です。
建設業許可の引継ぎ問題
建設業を営むためには国土交通省の許可が必要です。事業承継の際、この許可をどのように引き継ぐかが大きな課題となります。
法人の場合、商業登記の変更で許可の引継ぎが可能ですが、個人事業の場合は従来、許可の引継ぎが認められていませんでした。しかし、2020年10月の建設業法改正により、合併や事業譲渡、相続の場合は建設業許可の引き継ぎが可能となりました。
令和6年度の建設業許可の承継認可は1,060件にのぼり、その内訳は譲渡・譲受が868件（81.9%）、合併が78件、分割が43件、相続が71件となっています。中小企業の後継者不足が課題とされる中、事業承継による許可の引継ぎが活発化しています。
建設業許可の承継手続きは複雑で、書類作成や申請のタイミングなど専門的な知識が必要です。手続きを誤ると、事業の継続に支障をきたす恐れがあります。
経営業務管理責任者の確保
建設業を営むためには、経営業務管理責任者を社内に最低1名置くことが義務付けられています。この責任者は、対外的な営業を行う際の責任者であり、実務経験などの要件を満たしていなければなりません。
個人事業の場合は事業主自身が経営業務管理責任者であるケースが一般的ですが、法人の場合は常勤役員のうち一名以上が経営業務管理責任者であることが求められます。
事業承継の際、後継者がこの要件を満たしていない場合、別途要件を満たす人材を確保する必要があります。これが人材不足の建設業界では大きな課題となっています。
技術者・技能者の確保と継承
建設業は技術の継承が重要な業種です。熟練の技術者や技能者の存在が会社の価値を大きく左右します。
事業承継においては、こうした技術やノウハウをいかに次世代に引き継ぐかが重要な課題です。特に、技術者の高齢化が進む中、若手への技術継承は急務となっています。
近年、ドローンやICT技術など新しい技術の導入も進んでいますが、これらを使いこなせる人材の確保も課題となっています。事業承継と同時に、こうした新技術への対応も検討する必要があります。
建設業の事業承継方法と選択肢
建設業の事業承継には様々な方法があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社に最適な方法を選ぶことが重要です。
親族内承継のポイント
親族への事業承継は、最も一般的な方法の一つです。子や親族に事業を引き継ぐことで、会社の理念や文化を維持しやすいというメリットがあります。
親族内承継を成功させるためには、早期からの計画的な準備が不可欠です。後継者の育成、株式の移転方法、相続税対策など、様々な側面から検討する必要があります。
特に建設業では、後継者が建設業許可の要件を満たしているかどうかの確認が重要です。経営業務管理責任者の要件を満たしていない場合は、計画的に実務経験を積ませるなどの対策が必要です。
また、2019年の法改正により、相続による許可の引継ぎが可能になったことは、親族内承継を検討する上で大きなメリットとなっています。
従業員承継の進め方
親族に適切な後継者がいない場合、優秀な従業員に事業を承継するケースも増えています。従業員承継のメリットは、事業への理解や技術面での知識が既にあることです。
従業員承継の場合、株式の取得資金をどう工面するかが課題となります。経営者保証の引継ぎや税負担なども考慮すべき点です。
建設業の場合、従業員が経営業務管理責任者の要件を満たしているかの確認も重要です。要件を満たしていれば、比較的スムーズに事業承継を進めることができます。
従業員承継を成功させるためには、計画的な後継者育成と、株式移転のための資金計画が鍵となります。
M&Aによる第三者承継
親族や従業員に適切な後継者がいない場合、M&A（合併・買収）による第三者への事業承継も選択肢となります。建設業界では、人材確保や事業エリア拡大を目的としたM&Aが増加傾向にあります。
M&Aのメリットは、譲渡対価を一括で受け取れることや、従業員の雇用を守りながら事業を継続できる点です。特に建設業では、技術者の確保や営業エリアの拡大を目的としたM&Aが活発化しています。
一方、デメリットとしては、適切な譲渡先を見つけることの難しさや、企業文化の違いによる統合後の摩擦などが挙げられます。
建設業のM&Aでは、建設業許可の承継手続きが重要なポイントとなります。2019年の法改正により、事業譲渡や合併による許可の承継が可能になり、M&Aによる事業承継がしやすくなりました。
事業承継の準備と計画立案
事業承継を成功させるためには、早期からの準備と計画的な実行が不可欠です。特に建設業では、許可の引継ぎなど特有の課題があるため、余裕を持った準備が必要です。
早期準備の重要性
事業承継は一朝一夕に完了するものではありません。特に建設業の場合、許可の引継ぎや技術の継承など、時間を要する課題が多くあります。
理想的には、承継の5年から10年前から準備を始めることをお勧めします。早期に準備を始めることで、後継者の育成や財務面の整理、税対策などを計画的に進めることができます。
早期準備のもう一つのメリットは、不測の事態に対応できることです。経営者の突然の病気や事故に備え、最低限の引継ぎ計画を整えておくことは、事業継続のリスク管理としても重要です。
建設業許可の更新タイミングも考慮して、事業承継の時期を検討することも一つの方法です。許可の更新と承継を同時に行うことで、手続きの効率化が図れる場合があります。
財務・税務面の整理と対策
事業承継を円滑に進めるためには、財務面の整理と税対策が重要です。特に建設業では、工事の受注状況や債権債務関係が複雑なケースも多いため、丁寧な整理が必要です。
まず、会社の資産と負債を明確にし、不要な資産の整理や簿外債務の洗い出しを行います。特に建設業では、工事の瑕疵担保責任など潜在的なリスクの把握も重要です。
税務面では、相続税や贈与税の負担を軽減するための対策を検討します。事業承継税制の活用や、種類株式の発行など、様々な手法があります。
建設業の場合、許可の承継に関わる費用や手続きも考慮に入れる必要があります。許可申請には一定の費用がかかるため、予算に組み込んでおくことが大切です。
後継者の育成と権限移譲のステップ
後継者の育成は、事業承継の成否を左右する重要な要素です。特に建設業では、技術的な知識や現場管理のノウハウ、取引先との関係など、習得すべき事項が多岐にわたります。
後継者育成は段階的に進めることが効果的です。まずは現場での実務経験を積ませ、次に管理業務や営業活動を経験させるなど、計画的にステップアップさせていきます。
権限の移譲も徐々に行うことがポイントです。いきなり全ての権限を移譲するのではなく、予算の決定権や人事権など、段階的に移譲していくことで、後継者の成長を促しながら、混乱を最小限に抑えることができます。
建設業の場合、経営業務管理責任者の要件を満たすための実務経験（5年以上）が必要なケースもあるため、計画的な育成が特に重要です。
建設業許可の承継手続き詳細ガイド
建設業の事業承継において、最も重要なポイントの一つが建設業許可の承継手続きです。ここでは、その詳細な手順と注意点を解説します。
法人と個人事業主の違い
建設業許可の承継手続きは、法人と個人事業主で大きく異なります。それぞれの特徴を理解し、適切な手続きを行うことが重要です。
法人の場合、事業承継の方法によって手続きが異なります。合併や会社分割、事業譲渡の場合は、建設業法第17条の2に基づく承継の認可申請を行います。この場合、承継会社が許可の要件を満たしていることを証明する必要があります。
一方、個人事業主の場合、2019年の法改正以前は許可の承継が認められていませんでしたが、現在は相続による承継が可能になっています。相続の場合も、相続人が許可の要件を満たしていることを証明する必要があります。
法人の代表者変更のみの場合は、変更届を提出することで対応できます。ただし、新たな代表者が経営業務管理責任者の要件を満たしている必要があります。
いずれの場合も、手続きには専門的な知識が必要であり、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
必要書類と申請手順
建設業許可の承継手続きには、多くの書類が必要です。主な必要書類と申請手順を解説します。
承継認可申請に必要な主な書類は以下の通りです：
- 建設業許可承継認可申請書
- 事業譲渡契約書または合併契約書のコピー
- 株主総会議事録のコピー
- 承継会社の商業登記簿謄本
- 経営業務管理責任者証明書
- 専任技術者証明書
- 財務諸表
- 納税証明書
相続の場合は、上記に加えて戸籍謄本や遺産分割協議書なども必要となります。
申請手順としては、まず管轄の都道府県庁または国土交通省地方整備局に事前相談を行い、必要書類の確認と準備を進めます。書類が揃ったら申請を行い、審査を経て承継が認可されます。
審査期間は通常1〜4ヶ月程度かかりますので、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。特に工事の引継ぎなどがある場合は、承継認可のタイミングを考慮した計画が必要です。
承継時の注意点と対策
建設業許可の承継手続きにおいては、いくつかの注意点があります。これらを事前に把握し、対策を講じることが重要です。
まず、承継会社や後継者が許可の要件を満たしているかの確認が最重要です。特に経営業務管理責任者と専任技術者の要件は厳格にチェックされます。要件を満たしていない場合は、事前に対策を講じる必要があります。
次に、承継のタイミングも重要です。許可の更新時期と承継のタイミングを合わせることで、手続きの効率化が図れる場合があります。また、工事の完成時期なども考慮して、最適なタイミングを選ぶことが大切です。
さらに、承継後の経営体制の変更に伴う届出も忘れてはなりません。役員の変更や商号の変更、営業所の移転などがある場合は、別途変更届を提出する必要があります。
最後に、承継手続き中の工事の取扱いにも注意が必要です。承継認可が下りるまでの間は、原則として譲渡側の責任で工事を続行する必要があります。この点を契約書に明記するなどの対策が重要です。
事業承継の成功事例と失敗から学ぶポイント
建設業の事業承継には様々なパターンがあります。ここでは実際の成功事例と失敗例から学ぶべきポイントを紹介します。
親族内承継の成功事例
私が支援した地元の中堅建設会社の事例を紹介します。この会社は創業40年の歴史を持ち、公共工事を中心に安定した経営を続けてきました。
社長の長男は大学卒業後、一度は別の建設会社で経験を積み、30代半ばで家業に戻ってきました。社長は長男が戻ってきた時点から、5年かけて計画的に事業承継を進めました。
まず、長男を現場監督として経験を積ませ、その後営業部門、管理部門と幅広く会社の業務を経験させました。並行して、経営業務管理責任者の要件を満たすための実務経験も積ませました。
財務面では、計画的に自社株の生前贈与を行い、相続税の負担軽減を図りました。また、事業承継税制も活用し、税負担を最小限に抑えることに成功しました。
承継の3年前からは、取引先や金融機関への紹介も計画的に行い、社長が引退した後もスムーズに関係が継続できるよう配慮しました。
この事例の成功ポイントは、十分な準備期間を設けたこと、後継者に幅広い経験を積ませたこと、そして計画的に財務・税務対策を行ったことです。
M&Aによる第三者承継の事例
次に、M&Aによる第三者承継の成功事例を紹介します。この事例は、後継者不在に悩んでいた地方の専門工事業者が、同業の中堅企業に事業を譲渡したケースです。
譲渡側の会社は創業者が70代となり、子供たちは別の道に進んでいたため後継者がいませんでした。しかし、会社には熟練技術者が多数在籍し、地域での評判も良く、安定した取引先を持っていました。
一方、譲受側の会社は事業拡大を目指しており、特に譲渡側が得意としていた技術分野と地域での事業基盤を獲得したいと考えていました。
M&Aの交渉では、従業員の雇用継続と処遇維持が最大の焦点となりました。譲渡側の社長は、会社の存続と従業員の雇用確保を最優先に考え、譲渡価格よりもこれらの条件にこだわりました。
結果として、全従業員の雇用と処遇を維持することを条件に合意が成立し、建設業許可の承継手続きも滞りなく完了しました。譲渡側の社長は譲渡後も1年間顧問として残り、円滑な引継ぎをサポートしました。
この事例の成功ポイントは、双方のニーズがマッチしていたこと、従業員の処遇に配慮したこと、そして引継ぎ期間を設けたことです。
失敗事例から学ぶ教訓
最後に、失敗事例から学ぶべき教訓を紹介します。この事例は、準備不足のまま事業承継を進めてしまい、結果的に会社の業績が悪化したケースです。
この建設会社では、社長の突然の病気をきっかけに、急遽息子に事業を承継することになりました。息子は会社で働いていたものの、主に現場監督の経験しかなく、経営や営業の経験が不足していました。
準備期間がなかったため、取引先や金融機関との関係構築も不十分なまま承継が行われました。また、建設業許可の承継手続きも後回しにされ、一部の工事で手続き上の問題が発生しました。
結果として、主要取引先との関係が悪化し、新規受注が減少。財務面での準備も不足していたため、資金繰りが悪化し、最終的には規模を大幅に縮小せざるを得なくなりました。
この事例から学ぶべき教訓は、十分な準備期間の確保、後継者の計画的な育成、そして専門家への早期相談の重要性です。特に建設業では許可の承継手続きが重要であり、この点の準備不足が致命的となることがあります。
どんなに優良な会社でも、事業承継の準備が不足していれば、承継後に問題が発生するリスクがあります。早期からの計画的な準備が、事業承継成功の鍵を握っています。
専門家の活用と支援制度
建設業の事業承継を成功させるためには、専門家の支援を受けることと、各種支援制度を活用することが効果的です。
行政書士・税理士等の専門家の役割
事業承継には様々な専門知識が必要となるため、適切な専門家のサポートを受けることが重要です。特に建設業の場合、許可の承継手続きなど特有の課題があるため、建設業に詳しい専門家の支援が欠かせません。
行政書士は、建設業許可の承継手続きのエキスパートです。許可申請書類の作成や申請手続きのサポートを行います。また、事業譲渡契約書の作成など、法的書面の作成もサポートします。
税理士は、相続税や贈与税の対策、事業承継税制の活用など、税務面でのアドバイスを行います。特に自社株の評価や納税資金の確保など、重要な判断をサポートします。
弁護士は、事業承継に関する法的リスクの回避や、M&A契約書の作成・チェックなど、法的側面からのサポートを行います。
中小企業診断士は、事業承継計画の策定や後継者育成プログラムの構築など、経営面からのアドバイスを提供します。
これらの専門家はそれぞれ得意分野が異なるため、事業承継の各段階に応じて適切な専門家のサポートを受けることが効果的です。特に複雑な案件では、複数の専門家によるチームでのサポートが理想的です。
公的支援制度と補助金の活用
事業承継を支援するための公的支援制度や補助金も充実しています。これらを上手に活用することで、事業承継の負担を軽減することができます。
まず、事業承継税制は、自社株の贈与や相続にかかる税負担を軽減する制度です。一定の要件を満たせば、贈与税・相続税の納税が猶予されるため、資金負担を大幅に軽減できます。
次に、事業承継補助金は、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業に対して、その費用の一部を補助する制度です。設備投資や販路開拓などの費用に活用できます。
また、事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談や、M&Aのマッチング支援などを無料で行っています。全国各地に設置されており、地域の実情に詳しいアドバイザーが対応します。
金融機関による事業承継向けの融資制度も充実しています。日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金や、信用保証協会の事業承継特別保証制度などが代表的です。
これらの支援制度は要件や申請期限が設けられていることが多いため、早めに情報収集し、計画的に活用することが重要です。
事業承継計画書の作成と活用
事業承継を計画的に進めるためには、事業承継計画書の作成が効果的です。計画書を作成することで、課題の洗い出しや対策の検討が進み、関係者間での認識共有も図れます。
事業承継計画書には、以下の内容を盛り込むことが一般的です：
- 会社の現状分析（財務状況、組織体制、取引関係など）
- 事業承継の目標と時期
- 後継者の選定と育成計画
- 株式の承継計画
- 経営権の承継計画
- 建設業許可の承継手続き計画
- 財務・税務対策
- リスク分析と対策
- アクションプランとスケジュール
建設業の場合は特に、建設業許可の承継手続きについて詳細な計画を立てることが重要です。許可の種類や更新時期、経営業務管理責任者や専任技術者の要件など、細かく確認しておく必要があります。
作成した計画書は、後継者や役員、専門家などの関係者と共有し、定期的に進捗を確認しながら必要に応じて見直すことが大切です。また、金融機関や取引先への説明資料としても活用できます。
事業承継計画書の作成は、専門家のサポートを受けることで、より実効性の高いものになります。特に建設業に詳しい専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
まとめ：建設業の事業承継を成功させるために
建設業の事業承継は、業界特有の課題があるものの、適切な準備と計画によって成功させることができます。この記事のポイントを整理して、事業承継を成功に導くための道筋を確認しましょう。
まず、建設業界は後継者不足や高齢化が深刻な課題となっており、早期からの事業承継対策が不可欠です。特に建設業許可の承継手続きや経営業務管理責任者の確保など、特有の課題に対応するための準備が重要です。
事業承継の方法としては、親族内承継、従業員承継、M&Aによる第三者承継など、様々な選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の状況に最適な方法を選ぶことが大切です。
事業承継を成功させるためには、早期からの準備と計画的な実行が鍵となります。財務・税務面の整理、後継者の育成、建設業許可の承継手続きなど、様々な側面から準備を進める必要があります。
また、行政書士や税理士などの専門家のサポートを受けることと、事業承継税制などの支援制度を活用することも効果的です。特に建設業に詳しい専門家のアドバイスは、事業承継の成功に大きく貢献します。
最後に、事業承継計画書を作成し、関係者と共有しながら計画的に進めることが重要です。計画書は定期的に見直し、状況の変化に柔軟に対応していくことが成功への道筋となります。
建設業の事業承継は決して簡単ではありませんが、適切な準備と計画によって、会社の価値を次世代に引き継ぎ、さらなる発展につなげることができます。この記事が皆様の事業承継の一助となれば幸いです。
建設業許可や事業承継でお悩みの方は、ぜひ群馬県伊勢崎市のエクリ行政書士事務所にご相談ください。豊富な経験と専門知識で、皆様の事業承継を全力でサポートいたします。
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