群馬県伊勢崎市のエクリ行政書士事務所、代表の高山秀康です。事業を営む上で、様々な法的手続きや書類作成が必要になることは皆さんもご存知でしょう。そんな時、頼りになるのが行政書士との顧問契約です。
許認可の申請や各種書類の作成だけでなく、事業運営における様々な場面で行政書士のサポートを受けられる顧問契約。多くの経営者の方々にとって、単発での依頼よりもメリットが大きい場合があります。
今回は、行政書士と顧問契約を結ぶことで得られる5つの具体的なメリットについてご紹介します。事業をより円滑に、そして安心して運営していくための参考にしていただければ幸いです。
行政書士との顧問契約とは？基本を理解しよう
行政書士との顧問契約とは、月額の顧問料を支払うことで、継続的に行政書士のサービスを受けられる契約形態です。単発の依頼とは異なり、長期的な関係を築くことができます。
顧問契約の内容は事務所によって異なりますが、一般的には法務相談や書類チェック、許認可の管理などが基本料金に含まれることが多いようです。また、各種業務の報酬が割引になるケースもあります。
例えば、ウィズ行政書士事務所の場合、法人向け顧問契約の基本料は16,500円から、個人事業主向けは11,000円からとなっています。基本料に含まれるサービスとしては、法務相談（営業時間内・回数制限あり）、契約書チェック（月1回まで）、許認可管理、補助金等の情報提供などがあります。
顧問契約を結ぶことで、単発での依頼よりも優先的に対応してもらえたり、軽易な書類作成を無料で行ってもらえたりするケースもあるようです。
では、行政書士と顧問契約を結ぶことで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか？
メリット1：幅広い法務相談が可能になる
行政書士との顧問契約の最大のメリットは、業務上の様々な疑問や悩みについて、気軽に相談できる環境が整うことです。事業を運営していると、日々様々な法的疑問が生じるものです。
例えば、飲食店を経営している場合、「お酒の提供に新たな許可が必要か」「テイクアウト販売を始める際の法的要件は何か」といった疑問が出てくることがあります。こうした疑問を持つたびに調べるのは時間がかかりますし、得られた情報が正確かどうかも判断が難しいものです。
顧問契約を結んでいれば、こうした疑問が生じたときにすぐに専門家に相談できます。契約内容にもよりますが、多くの場合「月に○回まで」などと相談回数が決められています。その範囲内であれば、いつでも気軽に相談できるのです。
専門家の意見をタイムリーに得られることで、事業上のリスクを未然に防ぎ、適切な判断を下すことができます。これは経営者にとって非常に心強い味方となるでしょう。
相談できる内容の幅広さ
行政書士は許認可申請だけでなく、契約書の作成・チェックや各種法務相談など、幅広い業務を行っています。そのため、顧問契約を結ぶことで、様々な分野の相談に対応してもらえます。
また、行政書士の中には税理士や司法書士などの他の士業資格も持っている「兼業者」も多いため、税金や法律に関する相談もできる場合があります。これにより、事業運営に関わる多角的なアドバイスを受けることが可能になります。
経営判断に迷ったとき、法的リスクを確認したいとき、新しい事業展開を検討しているときなど、様々なシーンで専門家の意見を聞けることは、事業の安定と成長に大きく貢献するでしょう。
メリット2：スポット契約より費用対効果が高い
行政書士との顧問契約の2つ目のメリットは、費用対効果の高さです。単発（スポット）で依頼する場合と比べて、顧問契約を結ぶ方が結果的にコストを抑えられるケースが多いのです。
スポットで依頼する場合、その都度面談料が発生したり、初回相談料がかかったりすることがあります。一方、顧問契約では月額固定の顧問料を支払うことで、契約内容に応じた回数の相談が可能になります。
さらに、多くの行政書士事務所では、顧問契約を結んでいる場合、各種業務の報酬が6〜7割引きになるなどの特典があります。頻繁に行政書士のサービスを利用する予定がある場合は、顧問契約を結ぶ方が経済的に有利になることが多いでしょう。
例えば、建設業許可の更新や変更手続き、産業廃棄物収集運搬業の許可更新など、定期的に発生する手続きがある場合は、顧問契約によるコスト削減効果が期待できます。
予算の予測可能性
顧問契約のもう一つのメリットは、法務関連の費用が予測可能になることです。月額固定の顧問料を支払うことで、予算管理がしやすくなります。
スポットで依頼する場合、その都度費用が発生するため、年間でどれくらいの法務コストがかかるか予測が難しいものです。しかし、顧問契約であれば、基本的な法務サービスに関しては固定費として計上できるため、経営計画を立てやすくなります。
事業規模や業種によって最適な契約形態は異なりますが、行政書士のサービスを定期的に利用する予定がある場合は、顧問契約の費用対効果を検討する価値があるでしょう。
メリット3：迅速な対応が受けられる
行政書士との顧問契約の3つ目のメリットは、迅速な対応が受けられることです。顧問契約を結んでいる行政書士は、あなたの会社の情報や経営状況をすでに把握しています。そのため、新たな依頼があった際も、ゼロからの説明が不要で、スムーズに対応してもらえるのです。
例えば、急な許認可申請や契約書のチェックが必要になった場合でも、基本的な情報はすでに共有されているため、すぐに対応してもらえます。これは事業のスピード感を維持する上で非常に重要なポイントです。
多くの行政書士事務所では、顧問契約を結んでいるクライアントを優先的に対応する方針を取っています。「一般案件よりも顧問先様ご優先」というサービスを明示している事務所もあります。
ビジネスの世界では、スピードが命というケースも少なくありません。チャンスを逃さないためにも、迅速な対応が受けられる環境を整えておくことは重要です。
緊急時の安心感
事業を運営していると、予期せぬトラブルや緊急の対応が必要な場面に遭遇することがあります。そんなとき、いつでも相談できる行政書士がいるという安心感は計り知れません。
例えば、突然の行政調査や立入検査の通知を受けた場合、どう対応すべきか迷うことがあるでしょう。そんなときに、すぐに相談できる専門家がいれば、適切な対応方法をアドバイスしてもらえます。
また、一部の行政書士事務所ではLINEでの対応も可能としており、より迅速なコミュニケーションが取れるようになっています。緊急時の対応力は、事業の安定性を高める重要な要素と言えるでしょう。
メリット4：事業の信用度向上につながる
行政書士との顧問契約の4つ目のメリットは、事業の信用度向上につながることです。行政書士が顧問についていることを、会社案内やホームページ、名刺などに記載することで、取引先や顧客に対して法令遵守の姿勢をアピールできます。
法的な専門家と継続的な関係を持っていることは、「この会社は法令を遵守し、適切な経営を行っている」という印象を与えます。特に新規取引先との関係構築において、この信用度の違いは大きな影響を与えることがあります。
実際に、「顧問として、会社概要、ホームページ、名刺、チラシ等に、弊所の名称を表記して頂けます（取引の安全性、信頼度アップに繋がります）」と明記している行政書士事務所もあります。
取引先の経営状況調査サポート
さらに、一部の行政書士事務所では、顧問契約の特典として取引先の経営状況調査や分析サービスを提供しているケースもあります。これにより、取引リスクを事前に把握し、貸し倒れなどのトラブルを未然に防ぐことができます。
特に建設業など、契約書を交わさないケースが多い業界では、こうしたサポートは非常に価値があります。取引先の信用調査は、安定した事業運営のための重要な要素と言えるでしょう。
このように、行政書士との顧問契約は、単なる法務サポートを超えて、事業の信用構築にも貢献するのです。
あなたの会社は取引先からどのように見られていますか？
メリット5：事業の成長をサポートする外部ブレーンになる
行政書士との顧問契約の5つ目のメリットは、事業の成長をサポートする外部ブレーンとして機能することです。行政書士は「同じ経営者、かつ法務を取り扱う者が常時サポート」する立場として、経営に関する様々なアドバイスを提供できます。
特に近年では、税務書類の作成や申請代行といった基本業務だけでなく、経営者の身近な相談相手、ビジネスパートナーとしての役割も期待されています。行政書士は幅広い業務に対応できるため、多角的な視点からのアドバイスが可能です。
例えば、事業拡大に伴う新たな許認可の必要性や、業務効率化のための提案、リスク管理のアドバイスなど、成長段階に応じたサポートを受けることができます。
補助金・助成金情報の提供
多くの行政書士事務所では、顧問契約の特典として補助金や助成金に関する情報提供を行っています。活用できる公的支援制度の情報をタイムリーに得られることは、事業成長のための貴重な機会となるでしょう。
また、コンプライアンス遵守のための見直しや、企業を良くするための様々な提案も、行政書士の重要な役割です。外部の視点から客観的に事業を見てもらえることで、経営者だけでは気づかない改善点や成長の機会を発見できることもあります。
経営者は孤独になりがちです。同じ経営者の視点を持ちながらも、法務の専門知識を有する行政書士は、心強いビジネスパートナーとなるでしょう。
顧問契約の料金相場と選び方
行政書士との顧問契約を検討する際、気になるのが料金相場です。顧問料は事務所や契約内容によって大きく異なりますが、一般的な相場を見てみましょう。
個人事業者の場合は月々1万〜5万円程度、グループ会社や上場企業の場合は3万〜15万円程度が相場とされています。ただし、これはあくまで目安であり、提供されるサービス内容によって変動します。
例えば、銀行や取引先との面会に同席するサービスや、相談回数無制限のプランを提供している事務所もあります。また、行政書士が税理士や宅地建物取引士、司法書士などの資格も持っている場合は、相談できる内容が幅広くなる分、顧問料も高くなる傾向があります。
顧問契約の選び方
行政書士との顧問契約を選ぶ際は、料金だけでなく、相性も重要なポイントです。長期的な関係になるため、コミュニケーションがスムーズに取れる行政書士を選ぶことをおすすめします。
まずはスポット契約で一度依頼してみて、仕事ぶりや相性を確認した上で、顧問契約に移行するという方法も賢明です。また、自社の業種や規模に合わせたサービス内容を提供しているかどうかも重要な選定基準となります。
当事務所でも顧問契約のサービスを提供しておりますので、ご興味がありましたらお気軽にご相談ください。
まとめ：行政書士との顧問契約で事業を守り、成長させる
行政書士との顧問契約で得られる5つのメリットについてご紹介しました。
- 幅広い法務相談が可能になる
- スポット契約より費用対効果が高い
- 迅速な対応が受けられる
- 事業の信用度向上につながる
- 事業の成長をサポートする外部ブレーンになる
これらのメリットは、事業の安定と成長に大きく貢献します。法的リスクを未然に防ぎ、チャンスを逃さない体制を整えることで、経営者はより本業に集中することができるでしょう。
顧問契約は単なるコストではなく、事業を守り、成長させるための投資と考えることができます。自社の状況や予算に合わせて、最適な顧問契約を検討してみてはいかがでしょうか。
当事務所では、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可など、各種許認可申請を専門としております。顧問契約についてのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
コメント