群馬県伊勢崎市のエクリ行政書士事務所、代表の高山秀康です。「行政書士と司法書士って何が違うの？」というご質問をよくいただきます。同じ「書士」という名前がついているため、混同されがちですが、実は業務範囲や役割に大きな違いがあるんです。
この記事では、行政書士と司法書士の違いを徹底的に解説し、それぞれの専門分野や得意とする業務について詳しくご紹介します。どちらに相談すべきか迷っている方の参考になれば幸いです。
行政書士と司法書士の基本的な違い
行政書士と司法書士は、どちらも法律の専門家ですが、その役割や業務範囲には明確な違いがあります。短く言えば、行政書士は「行政手続きの専門家」、司法書士は「登記手続きの専門家」と言えるでしょう。
それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。行政書士は総務省が管轄する国家資格で、主に官公署に提出する書類の作成や手続き代行を行います。一方、司法書士は法務省が管轄する国家資格で、主に法務局への登記申請や裁判所への提出書類の作成を行います。
この基本的な違いを理解することで、どのような場面でどちらの専門家に相談すべきかが明確になります。では、具体的な業務範囲の違いについて、さらに詳しく見ていきましょう。
あなたはどんな手続きでお困りですか？
行政書士の主な業務範囲
行政書士は「街の身近な法律家」とも呼ばれ、幅広い行政手続きをサポートします。主な業務範囲は以下の通りです。
許認可申請の専門家
行政書士の最も代表的な業務が、各種許認可の申請手続きです。建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可、風俗営業許可など、事業を行うために必要な許可の申請をサポートします。
これらの許認可申請は複雑な手続きが必要で、一般の方が自分で行うのは非常に困難です。私たち行政書士は、申請に必要な書類の作成から提出までをトータルでサポートします。
外国人の在留資格申請
外国人の方の在留資格（ビザ）申請も行政書士の重要な業務の一つです。就労ビザや配偶者ビザ、永住権申請など、外国人の方の日本滞在に関する手続きを代行します。
在留資格の申請は、必要書類や申請要件が頻繁に変更されるため、最新の情報を把握している行政書士に相談することで、スムーズな手続きが可能になります。
契約書・遺言書などの権利義務に関する書類作成
行政書士は、契約書や遺言書、内容証明郵便など、権利義務や事実証明に関する書類の作成も行います。これらの書類は法的な効力を持つため、専門家による正確な作成が重要です。
特に遺言書の作成は、相続トラブルを防ぐために重要な手続きです。行政書士は依頼者の意向を丁寧にヒアリングし、法的に有効な遺言書を作成します。
司法書士の主な業務範囲
司法書士は「登記のスペシャリスト」と呼ばれ、不動産や会社の登記手続きを専門としています。主な業務範囲は以下の通りです。
不動産登記手続き
司法書士の代表的な業務が不動産登記です。土地や建物の売買による所有権移転登記、相続による名義変更、抵当権設定登記などを行います。
不動産取引では、登記手続きが適切に行われないと後々トラブルの原因になることがあります。司法書士は専門知識を活かして、正確な登記手続きを行います。
商業・法人登記手続き
商業・法人登記手続き会社設立登記や役員変更登記など、法人に関する登記手続きも司法書士の重要な業務です。会社を設立する際には、定款の作成から登記申請までの一連の手続きが必要ですが、司法書士はこれらをトータルでサポートします。
法人登記は会社の公的な記録であり、取引先や金融機関との関係においても重要な意味を持ちます。正確な登記手続きは、会社経営の基盤となるものです。
簡易裁判所での訴訟代理（認定司法書士）
一定の研修を受けた認定司法書士は、140万円以下の民事事件について、簡易裁判所での訴訟代理人になることができます。債務整理や少額訴訟などの法的トラブルを解決するサポートを行います。
弁護士と比べて費用が抑えられる場合が多く、身近な法律家として市民の権利を守る役割を担っています。
行政書士と司法書士の業務が重なる分野
行政書士と司法書士の業務は明確に区分されていますが、一部重なる分野もあります。例えば、以下のような業務は両方の資格者が関わることがあります。
会社設立手続き
会社設立の際、行政書士は定款の作成や各種許認可申請を担当し、司法書士は法務局への登記申請を担当します。両者が連携することで、スムーズな会社設立が可能になります。
実際には、行政書士と司法書士の両方の資格（ダブルライセンス）を持つ専門家も増えており、ワンストップサービスを提供する事務所も少なくありません。
相続手続き
相続に関する手続きでは、行政書士は遺言書や遺産分割協議書の作成を担当し、司法書士は不動産の相続登記を担当します。相続は複雑な手続きが多いため、両者の専門性を活かした対応が効果的です。
相続手続きは期限があるものも多いため、早めに専門家に相談することをお勧めします。
どちらに相談すべき？具体的な事例で解説
それでは、具体的にどのような場合にどちらの専門家に相談すべきか、事例を挙げて解説します。
行政書士に相談すべき場合
- 建設業や運送業などの許可を取得したい
- 外国人の在留資格（ビザ）申請をしたい
- 契約書や遺言書を作成したい
- 古物商や風俗営業などの許可を取得したい
- 農地転用の許可申請をしたい
司法書士に相談すべき場合
- 不動産の名義変更（所有権移転登記）をしたい
- 相続した不動産の名義変更をしたい
- 会社を設立して登記したい
- 住宅ローンを組んで抵当権設定登記をしたい
- 少額の借金問題や債務整理について相談したい（認定司法書士の場合）
どちらに相談すべきか迷った場合は、まずはお近くの行政書士か司法書士に問い合わせてみることをお勧めします。適切な専門家を紹介してもらえることも多いです。
まとめ：それぞれの専門性を活かした適切な相談を
行政書士と司法書士は、それぞれ異なる専門分野を持つ法律の専門家です。行政書士は許認可申請や権利義務に関する書類作成を得意とし、司法書士は不動産・商業登記や簡易裁判所での代理業務を得意としています。
どちらの専門家も、一般の方にとっては複雑で難しい法的手続きをサポートする重要な役割を担っています。手続きの内容に応じて適切な専門家に相談することで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。
当エクリ行政書士事務所では、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可、風俗営業許可、在留資格など、各種許認可申請を専門としております。許認可申請でお悩みの方は、ぜひお気軽に群馬県伊勢崎市のエクリ行政書士事務所までご相談ください。
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